この記事では、行政書士試験で行政法はある程度取れているものの、
「民法だけ点が伸びない」
という人が、行政書士講座を丸ごと買い直さずに民法だけを補強する方法を整理します。
再受験では、
「行政法は取れているのに、民法で毎年落とす」
「民法のためだけに中上級本科を買うのはもったいない？」
「前年のテキストを残して、民法の問題演習だけ追加できる？」
と迷うことがあります。
結論からいうと、
行政法が安定していて、弱点が民法に絞れているなら、全科目本科を買い直す必要性は下がります。
2026年向けにも、LECには学習経験者向けの「民法択一60問解きまくり講座」があり、アガルートにも民法を含む上級・中上級向け講座や、特定論点だけを扱う直前講座があります。
そのため、
前年の基本教材
→ 残す
行政法
→ 維持
民法
→ 単科・問題演習を追加
という組み方ができます。
ただし、
民法が弱い＝民法単科だけ買えばよい
とも限りません。
民法で落としている原因が、
- 基本知識そのものが不足
- 過去問なら解けるが初見問題で崩れる
- 特定分野だけ苦手
- 記述式で民法が書けない
のどれなのかによって、追加する教材が変わります。
行政書士試験では民法と行政法が重要科目
令和8年度行政書士試験では、法令等46題が、
- 憲法
- 行政法
- 民法
- 商法
- 基礎法学
から出題されます。
行政書士試験対策では、行政法と民法が特に大きな比重を持つため、各予備校のカリキュラムでも重点科目として扱われています。
アガルートの2026年入門カリキュラムでも、民法と行政法を「配点の大きい科目」として重点的に学ぶ構成です。
したがって、
行政法は取れる
民法が弱い
という場合、行政法まで最初から同じ量を勉強し直すより、
行政法は維持し、民法へ学習時間を移す
という考え方ができます。
公式資料
アガルート｜2026年合格目標 入門総合講義・入門カリキュラム
まず「民法だけ弱い」が本当か確認する
最初に前年の成績と本試験問題を確認します。
例えば、
行政法
→ 安定して取れている
基礎知識
→ 基準点を超えている
憲法・商法
→ 大きな失点源ではない
民法
→ 明らかに正答率が低い
のであれば、民法へ補強を集中しやすくなります。
一方、
「行政法は民法より取れた」
だけで、行政法自体もかなり落としているなら、
実際には民法だけが弱点ではありません。
その場合は、民法単科だけではなく、中上級講座などで全体を再整理した方がよいことがあります。
行政法が本当に得点源になっているのかを先に確認してください。
民法の基本問題を落としているなら問題演習だけでは足りない
民法で、
- 意思表示
- 代理
- 時効
- 物権変動
- 抵当権
- 債務不履行
- 契約
- 相続
などの基本論点そのものを理解できていない場合です。
この状態で新しい問題を大量に解いても、
問題
↓
間違える
↓
解説を読む
↓
次の問題でも間違える
となりやすくなります。
この場合は、
民法のインプットを一度整理し直す
ことを優先します。
ただし、行政法まで含む入門本科を丸ごと買い直す必要があるとは限りません。
前年の民法テキストへ戻り、
- 基本講義を再視聴
- 条文を確認
- 過去問を分野別に解き直す
という方法もあります。
前年教材そのものが合わなかった場合だけ、別の民法講義を追加することを検討します。
過去問は取れるのに本試験で民法を落とすなら新しい問題を追加する
再受験者で多いのが、
「過去問集なら民法はかなり正解できる」
のに、本試験では得点できないケースです。
何周もした過去問では、
- 正解肢を覚えている
- 問題の論点を覚えている
- 消去する順番まで覚えている
ことがあります。
このタイプは、インプットを全部やり直すより、
初見の民法問題を増やす
方が合う可能性があります。
LECの2026年合格目標「民法択一60問解きまくり講座」は、学習経験者向けで、厳選した民法択一60問を使って実戦的な問題演習を行う講座です。
全6回なので、
「民法だけ追加したい」
という再受験者にも使いやすい構成です。
公式資料
民法だけのために全科目本科を買う前に単科を比較する
例えば前年、
行政法
→ 安定
基礎知識
→ 安定
民法
→ 5問前後落とす
という状態だったとします。
行政書士試験の択一式は1問4点なので、民法で数問改善できれば総合得点への影響は大きくなります。
この状態で、
憲法
行政法
商法
基礎知識
まで全部含む本科をもう一度購入すると、すでにできている科目まで学習することになります。
そのため、
前年教材
＋
民法単科
＋
答練・模試
という構成を先に検討します。
弱点が一科目なら、買う講座も一科目に寄せる
という考え方です。
中上級講座を使うなら民法だけ重点的に使う方法もある
民法がかなり弱く、
「単科の問題演習だけでは不安」
という人もいます。
アガルートの2026年中上級カリキュラムは、学習経験者向けで、
知識はあるのに点に結びつかない人
を対象にしています。
民法についても、
講義
↓
問題演習
を組み合わせて知識を再整理します。
ただし、民法だけが弱点なら、
「中上級本科を全部均等にやる」
必要はありません。
中上級講座を利用する場合でも、
行政法
→ 弱点確認程度
民法
→ 講義・問題演習を重点実施
と学習時間を変えます。
公式資料
アガルート｜2026年合格目標 中上級総合講義・中上級カリキュラム
170点前後で民法だけ弱いなら単科の優先度はさらに上がる
例えば前年が、
総合174点
行政法
→ かなり安定
基礎知識
→ 基準突破
民法
→ 大きく失点
という場合です。
合格まであと6点です。
この状態なら、
行政書士試験全体の勉強ができていない
とは言いにくくなります。
民法択一で2問増えれば8点です。
もちろん翌年同じ配点・難易度で単純に2問増える保証はありませんが、
民法の取りこぼしが明確なら、そこを補強する意味はかなり大きい
といえます。
このタイプは、
前年教材
＋
民法演習
＋
模試
というコンパクトな構成を検討しやすくなります。
160点前後でも民法だけが失点源なら全部やり直さなくていい場合がある
160点前後だと、
「あと20点もあるから本科をやり直すべき」
と思うかもしれません。
しかし内訳が、
行政法
→ 十分
基礎知識
→ 十分
民法択一
→ 大きく失点
民法記述
→ 取れていない
なら、
民法だけでかなりの伸びしろが残っている
可能性があります。
この場合は、
民法択一
＋
民法記述
を重点補強し、その後に模試で総合180点を超えられるか確認します。
それでも他科目で得点が安定しないなら、そこで上級・中上級を検討しても遅くありません。
民法記述も弱いなら択一だけでは不十分
民法が弱い人は、択一だけではなく記述式にも影響する場合があります。
例えば、
択一
→ 民法で失点
記述
→ 民法問題でもほぼ書けない
という状態です。
この場合、
「民法択一60問だけ追加」
では足りない可能性があります。
択一で知識を確認しながら、
記述で知識を文章へ変える練習
も必要です。
アガルートの2026年上級カリキュラムには「総まくり記述80問攻略講座」が含まれ、民法・行政法の記述予想問題を扱います。
上級カリキュラムのスケジュールでも、この講座は民法・行政法を対象とした重要予想問題80問の講座として案内されています。
公式資料
特定論点だけ弱いならさらに小さく補強できる
民法全体が弱いのではなく、
- 代理
- 時効
- 抵当権
- 債権者代位権
- 詐害行為取消権
- 相続
など、一部だけ毎回落とす人もいます。
この場合は、民法総合講座すら大きすぎることがあります。
例えばアガルートでは2026年向けに、
「債権者代位権・詐害行為取消権」直前ブースト講座
を中上級者向けに用意しています。
択一のひっかけ対策から記述答案まで、その論点だけを横断して整理する講座です。
このように、弱点がさらに限定できるなら、
民法全体ではなく論点単位で補う
方法もあります。
公式資料
アガルート｜2026年合格目標「債権者代位権・詐害行為取消権」直前ブースト講座
行政法は取れていても完全に勉強を止めない
民法を重点的に補強する場合も、
行政法を一年間ほとんど触らない
のは避けた方がよいでしょう。
前年取れた科目でも、翌年同じ点数を取れる保証はありません。
そのため、
行政法
→ 前年テキスト・過去問で維持
民法
→ 新規講座・演習を集中投入
と分けます。
イメージとしては、
行政法は伸ばす科目ではなく、落とさない科目
に変えます。
新しい行政法講座を買わなくても、前年教材で定期的に復習すればよいケースがあります。
民法補強でも答練・模試は外さない方がよい
民法だけ勉強して、
「民法過去問の正答率が上がった」
ところで終わると、本当に総合180点へ届くか分かりません。
最終的には、
- 民法が改善したか
- 行政法を維持できているか
- 基礎知識で足切りしないか
- 記述を含め180点を超えるか
を本試験形式で確認します。
そのため、民法単科だけを追加する場合でも、
新年度の答練・模試をどこかで受ける
ことを検討します。
民法だけ強くなっても、行政法や基礎知識を落として総合点が変わらなければ意味がありません。
「民法が弱い」の原因別に追加するものを変える
整理すると、次のようになります。
| 民法の状態 | 追加候補 |
|---|---|
| 基本論点から分からない | 前年テキスト再学習・民法インプット |
| 過去問は解けるが本試験で落とす | 民法の初見問題演習 |
| 特定分野だけ弱い | 分野別・論点別講座 |
| 択一も記述も弱い | 民法演習＋記述対策 |
| 民法だけ弱く他科目は安定 | 民法単科＋答練・模試 |
| 全科目に穴がある | 中上級・上級も検討 |
つまり、
「民法が弱い」という結果より、なぜ民法を落としているか
を見ます。
本科を買わずに組むならこうなる
行政法は安定、民法だけ弱い人なら、例えば次の構成があります。
前年基本テキスト
→ 継続
前年行政法教材
→ 維持用
前年民法テキスト
→ 基礎確認
新規
→ 民法単科・問題演習
記述も弱い
→ 記述対策追加
直前
→ 答練・模試
これなら、
できている行政法まで新しい本科で学び直す必要がありません。
それでも本科を買った方がよい人
民法が一番弱いとしても、次のような状態なら単科だけでは足りない可能性があります。
- 行政法も実は基準点レベルで安定していない
- 基礎知識も足切り付近
- 民法の基本概念から分からない
- 商法・憲法も未完成
- 過去問全体の正答率が低い
- 前年教材をほとんど使えていない
この場合は、
「民法が一番弱い」だけで、実際には全体を立て直す必要があります。
中上級講座などで全体を整理し、民法だけ学習時間を多めに取る方が合うことがあります。
民法だけ弱い人はこの順番で決める
- 前年の行政法が本当に安定しているか確認する
- 民法の択一で何問落としたか確認する
- 民法記述も弱かったか確認する
- 民法過去問を初見でも解けるか確認する
- 基本知識不足なら前年教材へ戻る
- 初見対応不足なら民法単科・問題演習を追加する
- 特定論点だけならさらに絞った講座を使う
- 最後に答練・模試で総合180点を確認する
この順番なら、
「民法が弱いから行政書士本科をもう一度買う」
ではなく、
民法の不足部分だけ追加する
ところまで絞れます。
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行政法が取れるなら、その強みを残して民法へ時間を移す
行政法が安定していて民法だけが弱いなら、
行政法まで新しい講義を一から買い直す必要性は下がります。
行政法
→ 前年教材で維持
民法の基本知識が弱い
→ インプットを再整理
民法過去問は取れる
→ 新しい択一問題を追加
特定論点だけ弱い
→ 論点別講座
民法記述も弱い
→ 記述対策も追加
最後
→ 答練・模試
と組みます。
2年目は、
得意な行政法をさらに勉強する時間を減らし、その分を民法へ移す
ことができます。
弱点が民法に限定できているなら、全科目本科を買う前に、
「民法だけでどこまで補えるか」
を確認してください。
出典
この記事は、2026年8月時点の試験情報・各講座公式情報をもとに作成しています。
行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」、アガルート「2026年合格目標 入門総合講義・入門カリキュラム」、アガルート「2026年合格目標 中上級総合講義・中上級カリキュラム」、アガルート「2026年合格目標 上級カリキュラム」、アガルート「2026年合格目標『債権者代位権・詐害行為取消権』直前ブースト講座」、LEC「2026年合格目標 民法択一60問解きまくり講座」
